経営革新

事業の拡大、更なる活路を見いだすための他業種への参入をご支援いたします。
現在経営を行っている分野の事業で、新たな商品・サービスを開発し販売したい。現在経営を行っている事業とは全く異なる分野で開業しリスクを分散させた経営を行いたい。私達がフルサポートいたします。〜21世紀の厳しい競争を勝ち抜くために〜経営革新とは、事業者様が新事業活動に取り組み経営目標を設定し経営の相当程度の向上を図ることです。

国などが経営革新を応援してくれる制度
経営革新のため経営計画を立て、社員一丸となって事業展開を行っていく「道しるべ」を作成することは極めて重要です。そして、今この計画をサポートしてくれる制度として中小企業新事業活動促進法という法律がある多彩な支援策を受けることが出来ます。


支援措置
■税の特例措置

・設備投資減税
・同族会社の留保金課税の停止措置

■保証・融資の優遇措置

・信用保証の特例
・政府系金融機関
・高度化融資制度
・小規模企業設備資金貸付制度の特例

■投資・補助金の支援措置

・ベンチャーファンドからの投資
・中小企業投資育成株式会社からの投資
・経営革新関係補助金

■販路開拓の支援措置

・販路開拓コーディネート事業
・中小企業総合展

■その他の優遇措

・特許関係料金減免制度

支援を受けるためには？
上記支援を受けるためには経営革新計画を都道府県などから承認を受ける必要があります。当事務所では経営革新計画を作成するお手伝いをさせていただきます。厳しい競争を勝ち抜くため新たな挑戦を一緒に行っていきましょう。