事業継承

次世代の経営者様の為に事業継承を見越した経営を…。
事業継承は、どの企業にとっても、いつかは訪れ、避けては通れない重要な問題です。
そのために早い段階から十分な準備を行っていくことが、事業継承を成功へと導くのです。当事務所ではブレーンネットワークを活用し、お客様を最善の選択へと導き出せるようにご協力いたします。

事業継承の方法は大きく次の３つに分けられます。

親族内承継
経営者と血縁関係にある者に会社を継がせるというのは、日本の中小企業においては
最も多い承継のパターン。
メリット ・一般的に内外の関係者から心情的に受け入れられやすい。
・相続などにより財産や株式を後継者に移転できるため、
　所有と経営の分離を回避できる可能性が高い。
デメリット ・親族内に、経営の資質と意欲を併せ持つ後継者候補がいるとは
　限らない。
・相続人が複数の場合、後継者の決定。経営権の集中が難しい。


役員・従業員等への承継
事業存続に有益な承継を第一に考え、会社内部のみならず外部から後継者候補を選定・教育し、最終的には皆の協力と賛同を得られる後継者を選出することが重要となる。
メリット ・後継者候補の数が増える。
・従業員以外に、同業他社からのヘッドハンティングも検討が可能。
・特に社内で長期間勤務している従業員に承継する場合は、
　経営の一体性を保ちやすい。
デメリット ・従業員からの場合には、経営者としての資質が問題となる。
・後継者候補に株式取得等の資金力が無い場合が多い。
・個人債務保証の引き継ぎ等に問題が多い。


M＆A
企業の合併、買収、事業譲渡及び業務提携等により事業承継する。
メリット ・身近に後継者に適任な者がいない場合でも、
　広く候補者を外部に求めることができる。
・現社長にとっては、会社売却の収益を得ることができる。
デメリット ・従売り手、買い手の双方の条件を満たすのが難しい。
・経営の一体性を保つことが困難である。