マイナンバー制度周知サポート

当事務所でのマイナンバー制度周知へのサポート。1.講師派遣。会社や個人事業主様あるいは各種団体等でマイナンバー制度の講師が必要な場合は、当事務所から講師を派遣することができます。2.会場貸出。会社や個人事業主様あるいは各種団体等で「マイナンバー講習会」を開催予定の場合、当事務所の研修会場も利用できます。
(40名程度)

「個人番号カード」の取得をしよう!
取得のポイント
□ 来年1月以降に発行される
□ 10月5日以降交付される「通知カード」と交換によってのみ 入手可能
□ 原則として、市役所等にて本人確認の上交付される
「個人番号カード」の特徴
マイナンバーは、日本国民1億2600万人と中長期滞在の外国人200万人全員が持つ番号であることは今までの住基ネット制度と同じです。この住基ネットが持つ住民票コードからマイナンバーが作成されます。そして生涯変わらない(結婚しても住所変更しても変わらない)ものとして固定されます。
「個人番号カード」の特徴
今後この個人番号カードをもとに国の制度が再設計されていくとともに、種々のサービス展開が検討・実施されていく予定です(詳しくは内閣府ロードマップ参照)

税務行政の場での「個人番号カード」の利用
全ての会社や個人オーナー様は、本来、一定の基準に従い、給与・退職金・報酬・地代・家賃・配当金等の支払先の名前や住所、金額等を記入した【支払調書】を作成して税務署に提出する義務があります。
→平成28年1月以降の支払いに関する【支払調書】には、支払先のマイナンバーの記入が必要とされました。
取得のポイント
平成27年中に平成28年分の上記目的実施のため、個人番号の入手と本人確認を済ましておきたい会社等もあります。
今年については制度導入初年度であり、まだ皆様の個人番号カードが手元にないことは会社等は十分承知しています。よって従業員の皆様に対して通知カードや住民票を利用してもらう下記のような案内になると思われます。

従業員各位 マイナンバーのご提供のお願い
平成28年1月よりマイナンバー制度が開始されます。制度開始に伴い、従業員である皆様及び扶養している家族のマイナンバーを提出していただく必要があります。
つきましては、以下の内容をご確認のうえ、提出していただきますようお願いいたします。
下記の書類を平成27年11月30日(仮)までに株式会社○○○○ △△課まで
ご提出ください。
1 当社(個人事業主の場合は、当店、当事務所等)がマイナンバーを利用する目的
「源泉徴収作成事務」「健康保険・厚生年金保険届出事務」「雇用保険届出事務」の諸手続のため。
2 「通知カード」の保管のお願い
平成27年10月5日以降順次、マイナンバーが記載された「通知カード」が、市区町村より簡易書留にて、各家庭にご家族の分が一括で送付される予定です。
くれぐれも紛失しないよう気を付けて管理し、当会社に対し所定の方法でマイナンバーを提出いただくとともに、個人番号カードの取得手続を各自済ませてください。
通知カードイメージ
3 会社へマイナンバーを提出する必要のある方
全ての従業員
平成28年給与所得者の扶養控除等申告書において記載が予定される扶養家族(配偶者や親族)
Ⓒ健康保険の扶養にしている配偶者(国民年金第3号被保険者)
4 番号及び本人の確認方法
Ⓐ及びⒸの方は、原則、会社が通知カード(住民票でも可能)と運転免許証など写真付身分証明書で番号確認と本人確認を実施します。Ⓑの方は、会社等では確認が出来ませんので、従業員各位により番号確認と本人確認をお願いします。